TRIVIA テレワーク豆知識

昨年に男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充等の法改正が行われました。
そのなかで、３歳未満の子を養育する労働者がテレワークを選択できるように措置を講ずることが、事業主に努力義務化されました。

詳しく説明すると、全ての事業主は３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関して、以下の５つの講ずべき措置の中から、２つ以上の措置を選択して講ずることとなりました。

①始業時刻等の変更
②テレワーク等（10日以上/月）
③保育施設の設置運営等
④就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇
（養育両立支援休暇）の付与（10日以上/年）
⑤短時間勤務制度

現在育児休業中（または今後その予定がある）の従業員さんがいらっしゃる企業様は、これを機会にテレワークの導入を検討されてはいかがでしょうか。