TRIVIA テレワーク豆知識

在宅勤務が増える中で意外と多いトラブルが、「通信費や電気代、備品購入費の負担」に関する課題です。
従業員から「自腹を切っている」と不満が出ないよう、適切な取り決めが必要です。

労働基準法により、従業員に費用負担をさせる場合は「就業規則に定めておかなければならない」と規定されています。
会社が一部を実費で補助するのか、一定の「テレワーク手当」として毎月支給するのかなど、
ルールを明確にして記載しておくことが必須です。

また、毎月定額の手当として支給する場合は、労働の対償として「社会保険料の算定対象（報酬）」に含まれる点にも
留意して手当を設計すると運用がスムーズになります。

後からのトラブルを防ぐためにも、現行の就業規則に費用負担の規定があるか、社内運用はどうなっているか
を今一度チェックしてみましょう。